自己破産とは

自己破産とは、どうしても支払いが困難になった場合に、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。 自己破産というと非常に悪いイメージをお持ちの方が多いですが、借金超過で苦しんでいる人に対し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度であり、一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。

１０年程度はローンやクレジットを利用することはできませんが、戸籍に残ることはありませんし、今後の就職に支障をきたすということも原則としてありません。

弁護士に依頼して手続きをすれば、仕事場の同僚などに自己破産のことを知られることはありません。

また、当然ながら弁護士に依頼した時点で、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。

ただし、自己破産によりこれまでの借金が帳消しになるわけですから、いくつか条件があります。
責任を免除される、つまり「免責」を許可されない理由を以下に記載しますので、一つでも当てはまる場合は、他の方法を検討することになります。

≪自己破産の免責不許可事由≫

▼ギャンブル、浪費によるが主な原因である場合（ただし、許可になった判例もあり）

▼破産宣告の１年以内に、破産の原因があることを知りながら、その事実がないかのような詐術をもって借金をした場合

▼過去７年以内に免責を受けたことがある場合

▼詐欺的に貸金業者から融資を受けていた場合

▼裁判所に対して、虚偽の債権者名簿を提出したり、破産の状況について偽りの陳述をした場合

▼破産法に定められている、破産者の義務に反した場合

あなたが条件に当てはまるかどうかは、我々弁護士のような借金問題解決のプロにご相談されることをお勧めします。

自己破産の流れ

１．破産の申し立てはあなたの住所を管轄する地方裁判所に申立書を提出します
この時点で取立てが止まります。

２．破産の審尋
裁判官から申し立て内容について、支払い不能になった状況について質問を受けることが例外的にあります。

３．破産手続開始決定および同時廃止決定
審尋の数日後に破産開始の決定がなされます。
破産者にめぼしい財産がない場合には同時廃止の決定がなされます。

４．破産決定の約２週間後に官報に公告されます

５．さらに２週間後に破産の確定がなされます

６．免責の審尋
約１～２ヶ月後に裁判官から免責不許可事由について質問を受けることが例外的にあります。

７．免責の確定・復権
免責の決定がなされ、官報に公告された後、免責が確定します。
これで借金が帳消しになります。また、公私の資格制限など、破産者の不利益がなくなります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット                                                                     

支払い義務がなくなる
自己破産を行い免責が確定すれば、借金が帳消しになり、支払いの義務がなくなります。もうお金のことに悩まない新しい生活へと進んでいくことができるのです。

支払いの一時停止
破産の申し立てを行えば、支払いが一時ストップします。返済の期日がきても支払う必要がなくなるのです。

取り立て行為が止まる
サラ金などからの借金返済に関する督促電話がなくなります。

自己破産のデメリット

ブラックリストに載る
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、約１０年間はキャッシング会社からの借り入れができなくなったり、ローンが組めなくなったり、新しいクレジットカードが作りにくくなったりします。

職業・資格の一時停止
破産をすると一部の職業にはつけなくなったり、資格停止処分となります。
例えば、一部の士業・保険勧誘や証券社外務員などの第三者の財産に関与する仕事などです。また、保証人や後見人等にもなれません。
ただし、免責がおりた段階で解除されます。

官報に記載される
官報とは、政府発行の新聞のようなものです。
そこに破産した人の情報が記載されます。
普通は、一般の人の目にとまることはありませんが、ヤミ金業者などは官報をチェックしDMなどを送ってくることがあります。
一度破産すると７年後までは破産できませんので、ヤミ金業者にとっては絶好のターゲットとなるのです。

自己破産は、人生の敗北者であるかのように一般的にはあまり良いイメージを持っている人はいませんが、人生をやり直すことのできる「人生再スタート」の制度であると言えます。
自己破産を選択する人も、決して卑屈にならず、「人生はやり直せる。その良い機会である。」と積極的に考えてください。
事業の失敗、どうしても避けられない出費のために借金が膨らんでいった場合の「救済の道」と言えるのです。

自己破産とは

自己破産とは、どうしても支払いが困難になった場合に、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。 自己破産というと非常に悪いイメージをお持ちの方が多いですが、借金超過で苦しんでいる人に対し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度であり、一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。

１０年程度はローンやクレジットを利用することはできませんが、戸籍に残ることはありませんし、今後の就職に支障をきたすということも原則としてありません。

弁護士に依頼して手続きをすれば、仕事場の同僚などに自己破産のことを知られることはありません。

また、当然ながら弁護士に依頼した時点で、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。

ただし、自己破産によりこれまでの借金が帳消しになるわけですから、いくつか条件があります。
責任を免除される、つまり「免責」を許可されない理由を以下に記載しますので、一つでも当てはまる場合は、他の方法を検討することになります。

≪自己破産の免責不許可事由≫

▼ギャンブル、浪費によるが主な原因である場合（ただし、許可になった判例もあり）

▼破産宣告の１年以内に、破産の原因があることを知りながら、その事実がないかのような詐術をもって借金をした場合

▼過去７年以内に免責を受けたことがある場合

▼詐欺的に貸金業者から融資を受けていた場合

▼裁判所に対して、虚偽の債権者名簿を提出したり、破産の状況について偽りの陳述をした場合

▼破産法に定められている、破産者の義務に反した場合

あなたが条件に当てはまるかどうかは、我々弁護士のような借金問題解決のプロにご相談されることをお勧めします。

自己破産の流れ

１．破産の申し立てはあなたの住所を管轄する地方裁判所に申立書を提出します
この時点で取立てが止まります。

２．破産の審尋
裁判官から申し立て内容について、支払い不能になった状況について質問を受けることが例外的にあります。

３．破産手続開始決定および同時廃止決定
審尋の数日後に破産開始の決定がなされます。
破産者にめぼしい財産がない場合には同時廃止の決定がなされます。

４．破産決定の約２週間後に官報に公告されます

５．さらに２週間後に破産の確定がなされます

６．免責の審尋
約１～２ヶ月後に裁判官から免責不許可事由について質問を受けることが例外的にあります。

７．免責の確定・復権
免責の決定がなされ、官報に公告された後、免責が確定します。
これで借金が帳消しになります。また、公私の資格制限など、破産者の不利益がなくなります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット                                                                     

支払い義務がなくなる
自己破産を行い免責が確定すれば、借金が帳消しになり、支払いの義務がなくなります。もうお金のことに悩まない新しい生活へと進んでいくことができるのです。

支払いの一時停止
破産の申し立てを行えば、支払いが一時ストップします。返済の期日がきても支払う必要がなくなるのです。

取り立て行為が止まる
サラ金などからの借金返済に関する督促電話がなくなります。

自己破産のデメリット

ブラックリストに載る
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、約１０年間はキャッシング会社からの借り入れができなくなったり、ローンが組めなくなったり、新しいクレジットカードが作りにくくなったりします。

職業・資格の一時停止
破産をすると一部の職業にはつけなくなったり、資格停止処分となります。
例えば、一部の士業・保険勧誘や証券社外務員などの第三者の財産に関与する仕事などです。また、保証人や後見人等にもなれません。
ただし、免責がおりた段階で解除されます。

官報に記載される
官報とは、政府発行の新聞のようなものです。
そこに破産した人の情報が記載されます。
普通は、一般の人の目にとまることはありませんが、ヤミ金業者などは官報をチェックしDMなどを送ってくることがあります。
一度破産すると７年後までは破産できませんので、ヤミ金業者にとっては絶好のターゲットとなるのです。

自己破産は、人生の敗北者であるかのように一般的にはあまり良いイメージを持っている人はいませんが、人生をやり直すことのできる「人生再スタート」の制度であると言えます。
自己破産を選択する人も、決して卑屈にならず、「人生はやり直せる。その良い機会である。」と積極的に考えてください。
事業の失敗、どうしても避けられない出費のために借金が膨らんでいった場合の「救済の道」と言えるのです。

柏原市で任意整理、自己破産、個人民事再生のお手伝いを「各依頼者様の事情に適合した適切な処理」と「依頼者利益の最大化」 という方針のもと、ご対応させて頂きます。 土曜も無料相談 を実施しており ますので、お気軽にご相談ください。 所長　弁護士　黒田　充宏

債務整理の事務所選び３つのポイント

八尾市で任意整理、自己破産、個人民事再生のお手伝いを「各依頼者様の事情に適合した適切な処理」と「依頼者利益の最大化」 という方針のもと、ご対応させて頂きます。 土曜も無料相談 を実施しており ますので、お気軽にご相談ください。 所長　弁護士　黒田　充宏

債務整理の事務所選び３つのポイント

お客様の声

お客様の声No.11

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	数ある事務所の中で一番信頼がおけると感じたので。
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	こちらの気持ちを非常に理解していただける感じの良い接客でした。

お客様の声

お客様の声No.1

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	数ある事務所の中で一番信頼がおけると感じたので。
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	こちらの気持ちを非常に理解していただける感じの良い接客でした。

お客様の声No.2

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	自宅からの距離。初めて電話をしたときの感じが良かった。
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	どなたが電話口に出てもていねいで落ち着いて話が出来ました。事務所に来た時も、親切で分かりやすい対応でした。

お客様の声No.3

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	クレジットカードの債務整理
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	初めて伺いましたので、不安でしたが、大変親切に対応して頂き、本当に助かりました。何か有りましたら、又ご相談したいと思います。

お客様の声No.4

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	兄が自宅から近い法律事務所を調べてくれ、父親もすぐに行けるところであったので依頼しました。
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	すべて親身になって下さったのですごくうれしかったです。ありがとうございました。

お客様の声No.5

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	家が近かったから
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	べつにありません。予想以上にお金が返ってきて驚いています。依頼してよかったです。大変お世話になりました。

お客様の声No.6

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	電話帳から近くで探して対応が良かった為。
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	落ちついた対応で、安心してお任せ出来て非常に良かったと思います。

お客様の声No.7

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	よめが家の近くを選んでくれた（借金）
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	仕事とはいえ色々と動いてもらい、助けて頂いた事に感謝します。同じ事をくり返さないようにします。ありがとうございました。

お客様の声No.8

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	インターネットホームページで目にとまった。
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	担当して話を聞いていただいた谷口さんをはじめ、スタッフの方にはとても親身になってよくしていただきました。ありがとうございました。

お客様の声No.9

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	インターネットで色々と検索していた所で、地元の東大阪でホームページの印象も良かったため
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	□非常に良かった　　■良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	もう少し連絡を頂ければと思います。

お客様の声No.10

1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。
	弁護士というのはお金が最初すごくかかると思っていましたが、パドを見て無料相談と書いてあったので、相談にきました。（苦しかったので）
2．当事務所のサービスや接客についてのご感想を         お聞かせください。
	■非常に良かった　　□良かった　　□普通　　□悪かった
3.当事務所のサービスや接客について感じたことを　　    ご記入ください。
	良心的ですごく良かったと感じました。

まずは武富士本社のコールセンターに残高確認をするか，ご本人で専門家（弁護士等）に相談するのがよいでしょう。

武富士は過去に法律以上の利息を取っていたため，すでに利息を返しすぎている場合は元金も返さなくて良い場合があります（過払い金の発生）。

過払い金が発生している場合は，武富士に対する借金の返済は不要です。

まだ借金が残ってしまう場合には，借金の返済を続けなければなりません。

武富士が倒産したからと言ってすぐに返済を止めてしまうと，ブラックリスト（事故情報）に載る可能性があるので注意が必要です。

また，ＡＴＭで返済しようとした際に，「過払い金発生・ご返済不要です」という表示が出た場合は，過払い金が発生していると考えられます。

この場合も，もはや借金の返済は不要です。

武富士に対する借金についてお悩みの方は，いつでも当事務所までご相談ください。

２．武富士に対する過払い金は返ってくるのでしょうか？

過払い金とは，払いすぎの利息のことで、それらの過払い金は取り戻せる権利があります。

しかし，武富士は会社更生にしたがった再建手続中です。

会社更生手続では，全債権者が一律に扱われるので，過払い金が発生した方は平成２３年２月２８日までに債権届を行わなければなりません。

上記債権届出期間までに過払い金の債権届をしなければ，過払い金自体が消滅してしまうおそれがあります。

なお、債権届出を行いきちんと権利行使したとしても，会社更生では返済率が大幅に減らされるため，数％～２０％程度の返金しか見込めないものと思われます。

当事務所は，武富士に対する債権届出手続の代理業務も行っていますので，お気軽にご相談ください。

３．武富士から通知書が送られてきました。どうすればいいのでしょうか？

武富士は，これまで取引のあった完済している方に対して，一斉に通知書を送っています。

これは，過払い金債権を有している可能性のある人々に，過払い金債権行使の可能性を通知するものです。

武富士から通知書は来たが手続はよくわからない，という方は当事務所にいつでもご相談ください。

４．武富士だけでなくほかの消費者金融に対してもすでに借金を返済していた場合は？

武富士だけではなく，ほかの消費者金融とも取引がある方は，ほかの消費者金融に対しても過払い金を取り戻せる可能性があります。

武富士のように倒産してしまうと，過払い金が発生したとしても結果的に取り戻せないことになりかねません。

しかし，大手の消費者金融からはまだ過払い金の多くを取り戻すことができるのが現状です（ただし過払い金の返還率等は業者によります）。

消費者金融が武富士のように倒産してしまう前に，過払い金という正当な権利を行使するために早めの行動がより良い解決につながります。

わからないことがあれば，弁護士等の専門家に相談するのも良いでしょう。

当事務所は，借金問題解決の専門家として，いつでもご相談者様の親身になってご相談に応じています。

お気軽にご相談ください。 

１．140万円以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士へ

２．支店展開している東京の事務所ではなく地元の事務所に

３．動きが早く、親切な対応をしてくれる事務所に

140万円以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士へ

平成１５年の法改正により、司法書士に１４０万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。

これにより、借金の金額が１４０万円以下の場合には、債務整理手続を弁護士だけでなく、司法書士に依頼することが可能となりました。

但し、下記のような違いがありますので、債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は、地方裁判所に申立を行う必要があることから、司法書士には訴訟代理権がなく、司法書士は書類の作成のみを担当するので、申立は自分で行うことになります。

そのため、自己破産・民事再生の場合には、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。

司法書士に依頼した場合には、あくまで本人が申し立てたことになりますので、裁判所との複雑な対応を要求されます。

以上のような違いから、自己破産・民事再生では、弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。

任意整理の場合

借金の総額が１４０万円以下で任意整理を依頼する場合や１４０万円以下の過払い金の回収を依頼する場合には、司法書士にも交渉権が認められていますので、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても基本的には違いはありません。

過払い金が１４０万円を超え、任意での和解が困難な場合には、地方裁判所に訴訟を提起することになります。

地方裁判所では、簡易裁判所と異なり、原則として弁護士以外の人は代理人になることができませんので、貸金業者も弁護士に依頼せざるを得ず、弁護士費用が掛かることになります。

そのため、地方裁判所では、貸金業者が無駄な費用を抑えるために早期に和解に応じてくることが多くあります。

このことから、実務では弁護士を代理人にして、過払い金が１４０万円以下の場合にも、数名を集めて集団訴訟を提起したり、早期に解決させるという方法をとっています。

このような実務上のテクニックを駆使できるかどうかも、弁護士と司法書士の違いとなります。

手数料（費用）の違い

自己破産や民事再生の場合は、弁護士が代理人となる場合と司法書士が書面作成のみを行う場合とでは、仕事量が異なってきますので、一般的には代理人として交渉・訴訟代理を行う弁護士の方が費用はかかると思います。

弁護士の場合も司法書士の場合も、依頼を受ける手数料をどのように定めるかは自由となっていますので、手数料の差は、弁護士か司法書士かではなく、各事務所の方針によって異なることとなります。

依頼する時点での着手金が発生するのが一般的ですが、分割支払ができる事務所もあります。

当事務所では分割支払いにも対応しております。

支店展開している東京の事務所ではなく地元の事務所に

１．借金からの解放・生活再建のためには，弁護士等との面談が不可欠

東京や大阪の事務所が全国展開をして、大量に事件を受任しています。

中には数少ない弁護士や司法書士に対し膨大な数の事務職員をかかえ，弁護士や司法書士が面談をしないまま，事務職員との電話連絡・書面送付や面談のみで債務整理手続きを行っている事務所もあります。

東大阪地域でも積極的に宣伝を行っています。

しかし，債務整理は，債務者（依頼者）の生活の再建を図る手続きであり，そのためには専門的な法律知識が不可欠です。

債務整理に関して，弁護士が依頼者（相談者）との面談をしないことから，依頼者との間でトラブルが多々発生しました。

そこで，日本弁護士連合会は，平成２１年７月１７日理事会において，弁護士が依頼者と直接面談を行い，債務の内容，生活状況等を聴き取り，債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき（「直接面談の原則」）とするなどを内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を発表しました。

当事務所では，いうまでもないことですが，最初から経験豊富な弁護士が直接相談に応じております。

２．費用的にも，地元の弁護士に依頼する方が有利

自己破産や過払い金返還訴訟など裁判になったときは，依頼した弁護士が，遠方の弁護士であれば，出張旅費や日当がかかる事務所もあります。

また，依頼者から弁護士に遭いに行こうと思えば，当然旅費等がかかります。

当事務所では皆様の負担をできだけ軽くできるような料金設定を心がけています。

過払い金返還請求に関する着手金は無料です。

動きが早く、親切な対応をしてくれる事務所に

１．貸金業者にはそれぞれクセがある

借金減額や過払い金交渉に関して，各貸金業者の対応にはそれぞれクセがあります。

それらのクセを熟知して，適切な対応によれば，早期に解決できる場合もあります。

やはり，債務整理に関して，経験豊富な事務所を選択すべきです。

２．親切な対応

借金整理の相談に来られる方は，そのほとんどが，借金返済に疲れ，不安を抱えている人です。やはり，親切に事情を聞き取り，適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。

３．動きの早い事務所へ

支店展開をしているような事務所は、一人の依頼者の方に割く時間には限りがあり、大量の件数を扱うため、対応が遅くなりがちです。

当事務所は、抱える案件数に制限を設けて、親身で素早い対応を常に実現できるようにしております。

借金の整理は容易な事柄でも、簡単な事柄でもありません。人生に関わる大きな決断ですので、不安を抱くのは当然です。親身にじっくり相談を聞くことで最適なご提案をさせて頂きます。

また、借金返済に疲れ、不安を抱えていますので、親切に事情を聞き取り、適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。

東大阪地域の借金問題解決をサポートさせていただきます。

【目的】

この法律の目的は、消費者金融（サラ金等）業者が個人に貸付をする場合、多重債務被害を防ぐために、1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度です。

【債務者への影響】

１．金融機関からの借入額が年収の1/3を超えている場合には、新規・追加融資が受けられなくなる可能性が高くなります。
２．返済能力を調査した結果、基準に満たない場合は、源泉徴収表や収入証明などの提出が義務付けられるようになってしまいます。
金融業者の中には、既に収入証明の提示を求めたり、貸出枠の規制を掛け始めてきている業者も存在します。

【懸念点】

新規融資・追加融資を受けられない債務者は、弁護士などの専門家に債務整理を依頼することになります。
この法律によって、債務整理を依頼する方が一気に増加することが予想されています。
債務整理が増えることになれば、当然過払い金返還請求や自己破産などが増える可能性が高くなります。
これまでの債務整理によってただでさえ厳しくなっている消費者金融の経営状態が一気に悪化し、倒産する可能性も十分考えられます。
実際に、あのアイフルが私的事業再生にまで追い込まれ、準大手、中堅と言われるクレディア、アエルが民事再生法を申請し、事実上の倒産をしました。
あなたの大切な権利である「過払い金」に関しても、消費者金融が倒産してしまえば、取り戻せない可能性が高くなります。

貸金業法の改正による金融機関の２つの義務

１．返済能力の調査義務

貸金業者は、貸付契約を締結するために、顧客等の返済能力の調査が義務づけられます。
また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報(JICC、CIC、CCBなどの個人信用情報機関)を使用した調査が義務づけられ、規制内容に抵触する場合は、源泉徴収票等の提出も義務づけられます。

１〉 １社の貸付金額が50万円超となる貸付け
２〉 貸付金額と他貸金業者のこれまでの貸付残高の合計額が100万円超となる貸付

２．返済能力を超えた貸付禁止

顧客等の返済能力を超える貸付契約締結を禁止。
また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則禁止となりました。
簡単に説明しますと、１社において合計で50万円までは今までどおり借入できますが、500,001円になると源泉徴収票などの所得証明書の提出を必ず求められるということです。
また2社から借入れがある場合は、A社借入（40万円）＋B社借入残金（70万円）の合計金額が100万円以上になる場合も所得証明書の提出が義務付けられています。
各業者が提出を求める所得を証明する書類に基づいて、信用情報センターに問合せ調査の結果、年収の1/3を超えると判明した場合は、新規借入れは出来なくなってしまいます。
例えば、自営業をしている方で、この100年に一度の不況の影響で、赤字決算で申告して収支がマイナスになっていれば、所得がないと判断されてしまう為、借入はできなくなってしまうのです。
年収が300万円の人の場合は、借りている金額の総合計額が100万円を超えている場合は新規貸出は停止になります。
このことから判断されることは、主婦の方や派遣社員の方、パートアルバイトなどの低所得(年収130万～300万)の方は、新規利用の停止、利用枠の減額などを行われることが予測されます。

詳しくは、専門家に相談することをおすすめします。

住宅ローンなどの返済が困難になった場合、担保としていた土地や建物などの不動産を金融機関（債権者）が裁判所に申立を行い、裁判所がその不動産を売却することをいいます。

裁判所が定めた最低売却価格以上で、最高値で入札した人が落札します。
最低売却価格は不動産鑑定士が調査し、価格を決定します。
これは、一般的な販売価格よりも低く設定されることが多く、市場価格の５～７割程度といわれています。
競売が終わってからも残債務の支払い義務は継続します。
最終的に債務を整理するためには自己破産等の手続きが必要になります。

【自己破産についてはこちら】

競売のデメリット

販売価格が市場価格よりも低くなってしまうことが多い。そのため任意売却よりも残債務が多くなる。

立ち退きを迫られると、すぐに立ち退かなければならない場合もあります。

近隣住民に競売になってしまったことが知られる可能性がある

競売の通知が届いたら

競売開始の決定通知がきたとしても対処方法はあります。

競売申立をされたあとでも、将来にわたって安定収入があり、住宅ローンを返済できると見込める場合には、６ヶ月経過していなければ、住宅資金特別条項付個人再生申立手続きという方法を選択できます。

住宅資金特別条項付個人再生を申し立てれば、競売手続き中止の命令を同時に申し立てることができます。

また、個人再生が難しい場合でも、入札期間前なら任意売却も可能です。
任意売却の方が競売よりも有利な条件で売却できる可能性もありますので、任意売却も検討した方がよいでしょう。

競売開始の決定通知がきた場合には、スピードが重要です。

できるだけ早い段階で専門家に相談されることをお勧めします

任意売却とは、住宅ローンなどの融資の返済が難しくなった場合に不動産を売却する手続きです。
融資を受けている人と金融機関との合意に基づいて行われます。

住宅などの不動産を購入する場合、融資の担保として不動産を抵当権に設定しますが、不動産を売却するときには抵当権を解除（登記を抹消）してもらう必要があります。

※抵当権とは、不動産などや権利などに設定され、返済ができなくなった場合には抵当権が設定された物件を売却し、優先的に返済にあてることのできる権利です。
抵当権の特徴は、所有権や利用権が移らないことです。

抵当権を解除するには、融資金額を全て返済することが前提です。
不動産を売却して全ての住宅ローンを返済することができれば問題ありませんが、不動産を売却しても全額返済できない場合もあります。

このようなときに、金融機関や抵当権者からの合意を得た上で、不動産を売却し、返済し切れなかった債務を残したままで抵当権を解除してもらうことができます。

これが任意売却です。

もし住宅ローンが支払えなくなると、最終的に金融機関は担保不動産を差し押さえ、競売の申立をします。

この競売によって不動産が処分される前に、金融機関から任意売却による処理が認められれば一般の流通市場で不動産を売却することになります。

任意売却のメリット

競売より、任意売却の方が高い価格で販売できる可能性が高い

任意売却により債権者へより多くの返済が可能となる

一般的な売却と同じ流れで販売するので周りから気付かれない

身内や親しい友人などに売却する等により、自宅に住み続けられる可能性がある

金融機関との交渉により、引越し資金を確保できる場合が多い

任意売却関するご相談の流れ

１．住宅ローン等の返済が難しくなった

住宅ローン等の返済が滞納・ストップしてしまうと郵便物などで督促が届きます。

滞納が続いてしまうと、競売に向けての手続きが開始されてしまいます。

２．ご相談

まずは専門の弁護士などにご相談することをお薦めします。

返済状況や債務の状況を確認してどのような選択をすべきかアドバイスさせていただきます。

住宅ローンの返済に関する解決方法は任意売却だけではありません。

住宅を手放さずに解決する個人再生といった方法もあります。

弁護士が最適な方法をアドバイスさせていただきます。

長引く不況の中で、リストラや賃金カット、会社の倒産等で、住宅ローンの返済に困り、住宅ローンが支払えない・・・
不動産競売の通知が来てしまった・・・
住宅ローンの支払いが滞りそう・・・
金融機関から任意売却を迫られている・・・

といったご相談をよく受けます。

住宅ローンを延滞してしまい、マイホームを手放すことになってしまったという方もいらっしゃいます。
住宅ローンの延滞・滞納でお困りの方は、まず弁護士にご相談されることをお勧めします。
住宅ローン問題を解決する方法は、任意売却や競売だけではありません。
私たちがご依頼者から相談を受けたときにまず考えることは、「不動産、マイホームをそのまま残せるようにすること」です。

マイホームを手放したくないという相談者がご検討されることが多いのが個人再生手続きです。
個人再生を利用すると、まず借金が大幅に減額されます。
そして減額された借金を原則として３年間で返済していきます。
個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあってもマイホームを手放さずに借金の整理ができることです。
もし、不動産、マイホームを手放さざるを得ない状況になってしまった場合には、債務の減額を最優先とし、任意売却と債務免除の交渉を行います。
不動産・住宅ローン問題の解決策は１つではありません。
私たちはこれまでの経験を活かし、皆様に最適な方法を提案いたします。 

住宅ローン以外の借金を整理することで解決する場合

住宅ローン以外の借金がある場合、それらを整理することで経済状況を改善させ、マイホームを手放さなくてよい場合があります。

【詳しくはこちら】

過払い金返還請求について

任意整理について

個人再生により解決する場合

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあってもマイホームを手放さなくても借金の整理ができることです。

個人再生について

任意売却・競売について

任意売却と競売について解説致します。

任意売却について

競売について

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は、地方裁判所に申立を行う必要があることから、司法書士には訴訟代理権がなく、司法書士は書類の作成のみを担当するので、申立は自分で行うことになります。
そのため、自己破産・民事再生の場合には、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。

司法書士に依頼した場合には、あくまで本人が申し立てたことになりますので、裁判所との複雑な対応を要求されます。
以上のような違いから、自己破産・民事再生では、弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。

任意整理の場合

借金の総額が１４０万円以下で任意整理を依頼する場合や１４０万円以下の過払い金の回収を依頼する場合には、司法書士にも交渉権が認められていますので、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても基本的には違いはありません。

過払い金が１４０万円を超え、任意での和解が困難な場合には、地方裁判所に訴訟を提起することになります。
地方裁判所では、簡易裁判所と異なり、原則として弁護士以外の人は代理人になることができませんので、貸金業者も弁護士に依頼せざるを得ず、弁護士費用が掛かることになります。
そのため、地方裁判所では、貸金業者が無駄な費用を抑えるために早期に和解に応じてくることが多くあります。
このことから、実務では弁護士を代理人にして、過払い金が１４０万円以下の場合にも、数名を集めて集団訴訟を提起したり、早期に解決させるという方法をとっています。
このような実務上のテクニックを駆使できるかどうかも、弁護士と司法書士の違いとなります。

手数料（費用）の違い

自己破産や民事再生の場合は、弁護士が代理人となる場合と司法書士が書面作成のみを行う場合とでは、仕事量が異なってきますので、一般的には代理人として交渉・訴訟代理を行う弁護士の方が費用はかかると思います。
弁護士の場合も司法書士の場合も、依頼を受ける手数料をどのように定めるかは自由となっていますので、手数料の差は、弁護士か司法書士かではなく、各事務所の方針によって異なることとなります。
依頼する時点での着手金が発生するのが一般的ですが、分割支払ができる事務所もあります。
当事務所では分割支払いにも対応しております。